川 野 税 務 会 計 事 務 所

事務所全体でお客様が相談しやすい環境作りに努めております。　　税務・経営に関することはもちろん、専門分野以外のことでもお気軽にご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ご相談内容に応じて、提携他士業等のご紹介もいたします。）

電話・メールでは相談しづらい内容につきましても、毎月顔を合わせてお話しできる機会があることで、問題点等が把握しやすく解決もスムーズになります。

例として、新規の設備投資等を計画される際には、実施前にご相談いただくことにより、消費税の還付や法人税等の税額軽減・補助金の活用などをご提案できることもございます。

また、月次訪問の際には最新データをもとに弊事務所から現在の経営状況を説明させていただくことはもちろん、未来に向けた適法な節税・黒字化実現の対策についてもご提案させていただきます。

その際には、業種・規模等により重要な情報がお客様ごとに異なることから、会計ソフトから出力される定型の資料だけを用いるのではなく、お客様に合ったオリジナルの「わかりやすく役に立つ」資料をご提供いたします。

（関与方法や頻度につきましては、料金等も含めたご希望をもとにお打ち合わせのうえ決定させていただきます。）

これから開業をお考えの方や開業して間もない方につきましては、今後の事業計画や資金繰りなどお悩みのことがたくさんあると思います。

弊事務所では、税務署等への各種届出だけではなく、個人・法人のどちらで開業した方がよいかのシミュレーションから、将来を見据えた事業計画の策定・創業融資の申込・各種補助金申請のお手伝いまで幅広くサポートさせていただきます。

また、法人の設立につきましても、設立登記や各種届出だけで終わりではなく、決算月をいつにすると有利か、社会保険料の負担も考慮して社長の給料はいくらがよいかなど、検討すべきことがたくさんあります。

弊事務所では、登記・手続きは提携する司法書士さん・社会保険労務士さんと連携したうえで、税務上の有利不利を検討しながらトータルでサポートさせていただきます。

さらに、お客様の開業への応援の気持ちを込めて、顧問報酬等から一定額を値引きさせていただきます。

便利なクラウド会計を導入したいと検討中の方、しっかりした経理体制を構築したいと考えている方、面倒な手書き帳簿をやめて会計ソフトに移行したいと考えている方など、様々な方のサポートをさせていただきます。

具体的には、クラウド会計の使用ソフト選択から初期設定・効率的な入力方法までトータルでサポートいたします。

経理体制構築につきましても、会計資料の整理方法から中小会計要領に準拠した正しい経理処理までトータルにサポートさせていただきます。

しっかりとした経理体制を構築することにより、税務署等外部関係者に対する会計帳簿の証拠力強化・内部統制強化による横領等の不正防止・経営者自身の経営実態把握等に役立ちます。

なお、人員不足等により経理業務を行えない場合等につきましては、弊事務所にて記帳代行を承ることも可能ですのでご相談ください。

2023年10月から導入される、消費税のインボイス制度対応に苦慮されている方も多いかと思われます。

弊事務所では、得意先に発行する請求書等・仕入先から受領する請求書等の両方につきまして、後々得意先や税務署等とトラブルにならないよう、インボイス制度の要件を満たしているか事前にしっかりと確認させていただきます。

場合によっては、要件を満たすような形式への対応方法等もご提案させていただきます。

現在、免税事業者の方につきましては、インボイス登録をした場合のメリット・デメリットや登録した場合に発生する消費税の金額までしっかりと説明させていただきます　　　　　　　　　　　　　　　　　また、登録される場合には弊事務所にて登録の手続きまで行わせていただきます。

また、電子帳簿保存法への対応につきましても、お客様の状況等を考慮し、一番効率的な方法をご提案させていただきます。 

資金調達が必要になり金融機関に融資を申し込む場合には、創業計画書や事業計画書・資金繰り計画書などの作成が必要になることがあります。

作成にあたり、ご自身で一から作られることが難しい場合には、弊事務所にて作成をサポートさせていただきます。

また、普段の経営においても、毎期の事業計画を策定することにより、経営者の頭の中にあるビジネスプランが数字化され、具体的な今後の目標を定めることができます。　

さらに、その目標と毎月の実際の数値を比較・検証することにより、改善すべき点等が見えてきますので、そこで必要な対策を打つことが、目標に近づく第一歩となります。

顧問契約後3期目を目標に､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を実施できるような体制作りをサポートいたします。

書面添付とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、納税者が税務署に提出する申告書の内容が正しいことを税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

この書面添付を行うことにより税務申告書の社会的信用力が高まり、税理士への事前の意見聴取のみで税務調査が省略されることもあります。

また、実地調査となった場合においても、弊事務所も調査に立ち会い、調査官との対応・交渉をお手伝いさせていただきます。        

これにより、決算のたびに決算書をコピーして提出するという面倒な手間がなくなるだけでなく、税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に提供されるため、財務情報の改ざんの余地がないことにより金融機関からの信頼性が向上します。

（お客様のご希望により、月次の試算表も金融機関へ提供することが可能です。）

弊事務所では、税務申告して終わりではなく、便利な納税方法までサポートさせていただいております。

国税・地方税の納税には「ダイレクト納付」をおすすめしております。

（法人税・所得税・消費税・法人都道府県民税・法人市町村民税・源泉所得税・特別徴収住民税などが対象となります。）

あらかじめ事前申請さえ行えば、パソコン・スマホから希望の引落日を指定するだけで税金の納付を完了することができますので、納付のたびにわざわざ銀行に行く手間を省くことができます。（銀行の取扱手数料も無料です。）

税務署や地方税ポータルシステムへの事前申請から運用までお手伝いさせていただきます。